出版社の誤った記事②

上梓（本を出すこと）も費用を出せば出版社から出してもらえる時代

その１で、インターネット上だけでなく信頼できる情報を載せなくてはいけない出版物にもウソや間違いが多くあることを書きましたが、今回はさらに進んで市場が萎み収益を上げられくなった出版会社がメディアコンサルティングと呼ばれる新たなビジネスを始めたことが生んだ闇についてもお伝えします。

メディアコンサルティングとは？

弊社にもいくつの会社から「本を出版しませんか？」といった案内が届きます。「執筆依頼」の場合だと、出版社が売れると思った作家や専門家などに本を書いてもらうことなので作家には執筆料と印税が支払われます。
でも「本を出版しませんか？」の場合は、本を書く側（出したい側）が費用を支払い出版社に本を作ってもらい出版するといった方法で執筆料は支払われません。逆に執筆者側が費用を支払います。出版社に依頼すると、ライターとへ編集者と打ち合わせをする機会がもたれ、出版したい内容をライターに口述で伝えると立派な文章にしてくれます。それを編集者が本にして出版するといった流れで、そこまでの費用（ライターや編集者の手数料と印刷代など）は筆者側が負担します。もちろん本が売れれば執筆者のところに印税は入りますが・・・・。
以外かもしれませんが、今では出版会社の収益の一つの方法になっていて、大手出版会社もこぞって行っています。有名なのは幻冬舎で、出版されているビジネス系の書籍は、その様な手法で出されている物と思ってもよいでしょう。

メディアコンサルティングで出版された書籍に潜む大きな問題

欧米の大学で教育を受けるとメディアを信用しきることの危うさを教わる機会が何度となくあります。そのため、欧米人のホワイトワーカーたちはメディアの情報を鵜呑みにすることはなく様々な情報から独自の判断をしようと心がけます。ところが、日本では「活字になった物＝正しいもの」という認識が奥底にあるため、ネット上のデマなどに多くの人が簡単に踊らされてしまいます。
メディアコンサルティングで出版されるものは、基本手に内容を精査されません。明らかな脅迫や中傷、差別などの表現を除いて筆者の言うがままに活字にされて出版されます。

ある出版社が富裕層向けとしてコラムを掲載しているサイトにそんなメディアコンサルティングで本を出版した人の文章が掲載されていました。

多くは問題ありませんでしたが、その中に建設工事における支払について、一部でも先払いを求める会社は悪い会社であるとの記載がありました。
建設業界では、基本的に全額後払いというのはなく、大きな金額だと着工前・中間・完成時の３回、それ以外は着工前、完成時の２回が標準です。これは、市販の工事請負契約書などでもそのような形式になっていますし、国土交通省の指導でも前金をもらったら速やかに下請け業者にも支払うように通達されているもので、常識ともいえる支払方法です。何故かというと、多くの人は当てはまらないのですが、中には工事の内容に問題がなくとも難癖をつけて支払わない者がいるので、すでに顧客となっていて信用に問題がないことを確認できている人以外は着工時などの完成前に少なくとも半分程度の代金をいただくのが当たり前となっています。
そんな当たり前のことを知らないのか、堂々と全額後払いが正しいかのように書いているので、どのような経歴の者かと思い筆者の欄を見たところ・・・

どう見ても塗装や建築の技術があるとは思えません・・・・建築は技術が主体の業種ですので・・・何の技術も持たず、ただ工事を売るだけの会社で、建設業というより小売業といえる会社の様です。（そのような会社に限って「手抜きがない」と自称したり、「写真撮ります」や「日記書きます」などと工事と関係にないことをアピールします。）１５歳から働き始めて学問もなさってこなかったのか、一般的な商習慣や代金回収のリスクも分からず、自己の経営する会社に都合よく他社を貶めるために書いのかと思えます。

メディアコンサルティングで出版される本は、口述でOKで文章を書く必要はありません。文章が書けなくとも、中身がいい加減でも出版社が立派な本にしてくれます。その対価として数百万円をしはらうのですが・・・。その代金も工事で得た利益から捻出されたのだと思うと深い闇を感じます。