公的に有効な建物修繕・建物改修の資格は非常に少ない!

公で通用しない民間資格が横行してます!

最近本当に、いろいろな資格をチラシ等の広告で目にします。
 「外壁診断士による確かな診断で確実な施工をします!」とか
 「外壁劣化診断士が、あなたの家を正確に判断します!」とか・・・
その他に「リフォームドクター」とかもあったりと、一般の人には、どれも公的な資格と勘違いしてしまいますが、これら全部「民間資格」です。言ってしまえばカルチャーセンターでもらう免状のようなもの。公的には全く通用しません。
ちょっと調べると直ぐにわかります。事務局が民家であったり、賃貸マンションであったりしますので、公的な資格の事務局とするといささか???が付きます。中には一般社団法人を取得している団体もあるのですが、法改正によって一般社団法人も比較的容易に取れるようになったので、社団法人を名のっていても、実態は株式会社と同じと言うところも多くありますので、これも信用には値しません。
そのような資格の中には、パートの主婦でも参加費を払って講習会に出て、最後の4択試験(講習会ですべての答えは教え済み)を受ければ貰える資格もあり、いわば消費者を騙すための資格ともいえる資格もあるようです。

どんな資格なら信用できるの?

公的に通用する資格は、すべて根拠となる法令があります。
例えば、設計をするための資格である建築士(1級・2級・木造)は建築士法第4条第1項,第2項によって、建築工事をつかさどる資格の建築施工管理技士(1級・2級)も建設業法第27条 同施行令第27条の3で、どちらも国家資格であり、その地位も保証されています。
でも、これらの資格は、家を建てるのに必要な資格で、家を直す資格としては非常に弱いものであるのです。

「建築仕上診断技術者」だけが通用する資格

そこで、国は平成2年に国交省の外郭団体であった社団法人建築・設備維持保全推進協会(現・公益社団法人ロングライフビル推進協会)に、建物修繕や改修のための資格を創設させ、同時に法令(旧平成2年5月19日付建設省住宅局建築指導課長通達第221号)によってその資格にお墨付き(保証)を与えました。それが建築仕上診断技術者(ビルディングドクター)です。もちろん、公的に通用しますし、公の大規模修繕工事、大規模改修工事においては要求される資格です。
当然ですが、当社は建築仕上診断技術者(ビルディングドクター)の保有業者です

≪余談≫

当社が建物を直すことに注目し始めた時期に、偶然なのか国が建物保全に力を入れ始めました。当社では平成4年に建築仕上診断技術者の資格を取得し登録しています。それまでのスクラップ&ビルドとは打って変わり、建物をできるだけ長く使うために維持保全をしようと国が中心となって方向転換を始めた頃で法令によって要求はされるものの建築仕上診断技術者の数は非常に少なく、都市部を除いて人不足の状態でした。(当社が取得した時は群馬県内では4名しかおりませんでした。)
その原因は、国家資格ではないものも、その試験内容が難しすぎたためと言われています。今は少し緩和され合格率も上がったようですが、当時は年に1度しかない試験にも関わらず合格率25%程度の事も多く、同じ時に試験を受けていた同業者の方々は皆さん合格者名簿には名前がありませんでした。そのおかげで、多くの現場を経験することができ、技術者として多くのことを学ばせていただきました。資格も必要な事ですが、それに伴ってあらゆるケースを経験することは技術者には本当に必要な事です。経験なくしては真の技術者とは言えないのではないかと思います。

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